鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
そこで、早期発見の観点から診断やストレスチェックなどの後、要診察、相談等の判定を受けた従業員の取組はどのようになっているのか。しっかりと診察や相談を受けているのか、課題はないものか当局の認識をお示しください。 事業主には労働者の安全への配慮義務が課せられており、従業員が健康で元気に仕事に従事できることは仕事の生産性を高めることにつながると考えます。
そこで、早期発見の観点から診断やストレスチェックなどの後、要診察、相談等の判定を受けた従業員の取組はどのようになっているのか。しっかりと診察や相談を受けているのか、課題はないものか当局の認識をお示しください。 事業主には労働者の安全への配慮義務が課せられており、従業員が健康で元気に仕事に従事できることは仕事の生産性を高めることにつながると考えます。
今回の補正予算は、特別障害者手当の支給件数が見込みを上回ったことによるもので、要因は、コロナ禍により手当の申請に必要な診断書の取得を控えていた方が昨年度後半以降、診断書を取得したことで新規申請者数が増加したためではないかと考えています。 お触れの周知の取組としては、要介護認定等結果通知書に同封する関連事業一覧表に掲載するとともに、介護支援専門員向けの研修会で制度の説明を行いました。
また、同計画については、起きてはならない最悪の事態、いわゆるリスクシナリオを設定し、おただしの観点も踏まえた計画になっているものと考えているが、改定に当たっては、「自主防災組織の活動率」など新たに12項目を設定したほか、「耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率」など５項目の内容を変更するなど、26項目の指標を設定したところであり、今後とも、計画に基づく具体的な取組の推進に意を用いていきたいと考えているということであります
◆１７番（新福愛子君） 診断の方法というのはあるのでしょうか。 ◎保健福祉部長（向江美喜君） まず診察をして、あらゆる血液検査だったりとか心電図検査などを行って、ほかに隠れている病気がないかということをまず調べます。ほかの病気の可能性がない場合は、起立性調節障害の診断に該当するかをするために、判断するためにチェックリストを用いて問診を行うというふうになっているところでございます。
今回の活動を呼びかけられた方々は、財団は耐震診断はされていないので雨漏りなどの補修をこの先小まめにやることでかなり長く使える建物だとの見解をお持ちです。維持管理費の試算も含め、嘆願者の皆さんが望むように各分野の専門家が知恵を出し合って、ぜひ解体撤去ではなく保存して有効利用の方向が見いだせないものか、そのためには市長のお力も貸していただきたいのです。
第６に、今後、消防職員への感染拡大や新型コロナウイルス感染の全数把握が見直された場合、新型コロナウイルスの診断は受けていない疑い患者の搬送の増加も想定されるが、救急医療が逼迫したときの対応をどのように考えているか。 以上、答弁願います。 ◎消防局長（松下剛君） お答えいたします。 令和４年７、８月中の救急搬送件数は6,109件で、３年同期間の1.3倍となっております。
また、みなし陽性は、医師が熱やせきなど臨床症状のみで診断することから、通常の検査を伴う診断と同じ制度とは言えない面もありますが、検査を行わないで診断できるため、医療・検査機関の負担軽減につながっていると考えています。 現在、本市においては、感染者の希望を聞いた上で自宅療養を可能とするとともに、必要な方に対しては入院・入所の調整を行っています。
このみなし陽性の方の健康観察についてというところは、どの方々をというところは把握はしていないところですけど、そういうものだったりとか、あるいは、そういうことで軽減になるところも思われますし、このみなし陽性につきましても、同居の方で必ず検査をしないといけないというところではなくて、先生方の診断で、この方は同居である、それから、近いところにいらっしゃるということで症状が出たので、検査をしなくても臨床症状
計画では10年を一つの節目として定期点検、劣化診断等を行うこととしており、20年目には衛生器具や消火設備等の更新時期となりますが、それまでの間の保守点検等による管理により長寿命化を図り、経費の縮減を目指してまいります。 なお、電気・衛生・空調等の器具・設備を更新する際の費用として、3,000万円程度を要すると想定しております。
このシステムの導入により、これまで手書きや手作業で、それぞれ別々に作成や入力していた出席簿や指導要録、健康診断票等の公簿及び通知表や成績処理簿などが短時間で作成できるようになり、多忙な教員の業務改善の一助となっております。このシステムを本格的に導入したのが本年度４月からであるため、使用方法の理解等、精通させていくことが大切だと考えております。 以上、お答えといたします。
新型コロナウイルス感染症について、ＰＣＲ検査等が陽性となった方が陽性者とされ、検査結果等を基に医師が同感染症と診断した場合に感染者とされているところです。
◎建設局長（吹留徳夫君） お触れの交差点については、令和２年７月28日に県警主催による交通事故多発地点等特別合同現場診断が実施され、本市の関係課も参加しております。同現場診断後、本市においても県公安委員会と連携しながら路面標示の設置を行い、交通安全対策を講じてきたところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。
この学会での意見交換の際に、他県の方から本市の当事業への取組や制度において、受給者証の取得に必ずしも医師の診断を要しないことなど高い評価をいただき、本市市民として大変誇らしく思った次第でした。なぜなら、乳幼児期においてはその子の発達に偏りがあるのかそうでないのかの判断が難しい場合が多くあるからです。
住みかえを認めるケースとして、住みかえや入居者の事情の変化により移転が適切である場合等に他の市営住宅への転居を認めるもので、高齢者等が階段の昇降に支障を来し低い階層の住宅に移るなどのケースがあるようですが、現実の対応は病院の診断書や心臓に疾患がある場合でしか住みかえができないケースも多々ありました。ぜひ今後とも住みかえを希望される方への丁寧な説明を求めておきます。
副反応については、国が定めた副反応であると医師が診断した場合には厚生労働大臣に報告することとされており、国においては、全国から寄せられた報告の内容や専門家による分析、評価の結果について、随時、ホームページで公表されています。 ２月20日現在の接種率は、１回目から３回目からの順に、全国が80.2、79.0、14.4％、本市は78.9、78.2、12.2％です。
理由としては、保健体育の授業だとか、あるいは各種の健康診断、あるいは災害時における安否確認をする場合に、区別した名簿が非常に利便性が高いということがあります。それに加えて、近年、男子か女子か全く区別のつかない名前が圧倒的に多いわけですね。
現在も行われている副反応報告ですが、接種あるいは副反応を診断した医師名は記録しているのか。 小児への接種の場所、医師名、メーカー名、ロット番号、学校名の記録について保護者への情報公開は可能なのか。 以上、まとめて答弁ください。
マスコミの報道によりますと、コロナ感染症病棟に勤務され重症患者の対応に追われた看護師等にも変化が現れてきており、燃え尽き症候群と診断される方もいらっしゃるとのことであります。８月には爆発的に感染者が増加し、市立病院も多くの患者を受け入れたようであります。 そこで伺います。 市立病院のコロナ病棟における勤務体制と業務に従事した看護師のケアについてお示しください。 答弁願います。
それでは、新耐震基準制定以前、昭和56年以前に建設された退避壕、退避舎の数とそれぞれ平成27年度と22年度、23年度に耐震診断が行われていますが、その結果とこれを受けての今後の対応をお示しください。 答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 新耐震基準制定以前に建設された退避壕、退避舎はともに18か所で、これらは耐震診断の結果、いずれも耐震性能を有していることを確認しております。
２回目接種の３日後に心筋炎と診断された20代男性は、レントゲン、エコー、ＣＴ、ＭＲＩを毎回撮り、トロポニン値が高いだけのため、ロキソニンを処方されるのみ。国に申請を準備しているけれど、毎回の治療費や申請の複雑さ、一方で治療法がないということで将来の不安は尽きないと母親が投稿をしていました。